【会社】や【事業】を潰したくないなら【顧問税理士】は慎重に選ぼう
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業を自粛したり、仕事が激減したりして資金繰りに困っている会社や事業主は多いと思います。
そんな状況を何とかするために税理士に相談する方は多いのではないかと思います。
しかし相談したら思ったような回答が得られなかったという不満も多いのではないでしょうか。
そこで「今の顧問税理士に不満があるから変えたい」「顧問税理士を探している」という方のために「顧問税理士の選び方」を提案したいとおもいますので是非参考にしてください。
税理士を選ぶ際に知っておいてほしい基礎知識
以下に挙げて行きますが、税理士選びには重要な前提となります。
税理士にしかできない業務
税理士には独占的に税理士にしか出来ない３つの業務があります。
- 税務の代理
- 税務書類の作成代理
- 税務相談
この3つは有償無償問わず税理士にしか出来ません。
逆に言うとこの3つの業務以外は税理士に依頼しなくても他に信頼できる方がいたら、その方に依頼した方がよいとも言えます。
しかし、細分化してそれぞれを異なる者に依頼すると、煩雑となり、却って会社や事業にとって不利なことになってしまうため、一般的にはまとめて税理士に依頼するのではないでしょうか。
税理士になるためには色々な方法がある
税理士は全員が同じ条件で税理士になった訳ではありません。
税理士は税理士になる資格を得て、税理士会に登録することによって税理士業務が出来ます。
税理士になる資格を得るには数通りの方法があります。
詳しくは税理士法第三条を参考にしていただきたいと思います。
簡単に説明すると
- 税理士試験で5科目合格する(一部免除がある場合を含む)
- 大学院で修士学位(論文)が認められかつ税理士試験の一部の科目に合格する
- 弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)又は公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)
- 国税従事者で一定期間勤務し、指定研修を受ける
さらに１~４に加え、実務経験が2年以上ある場合(試験合格等の前後は問わない)に税理士として登録が出来ます。
税理士には得意・不得意分野がある
税理士は税金のことなら何でも答えらるという前提で業務を行っていますが、実際にはそうではありません。
当然の事とは思いますが、得意・不得意があります。
税理士試験には会計2科目、税法9科目ありますが、試験を受けていない科目に関する知識はかなり薄い方が多いようです。
また国税出身の方は、自分の関わっていない税目については基本的な事項以外ほとんど知らない方もいます。
ある程度の知識はあるかと思いますが、得意分野はめっぽう強いが、不得意分野はてんでダメという方は少なくありません。
税理士選びの10の視点
では、前出の内容を踏まえた上で、どのように選んでいけば良いか、10個のポイントを挙げて行きたいと思います。
数字が小さい方がより重要だと思ってください。
- 若い(40歳代以下)
- 出来れば税理士試験5科目合格者
- 税理士事務所又は税理士法人のホームページ(Website)がある
- 料金体系が明確である
- どの税目に強いのかがわかるようになっている
- 税理士以外にも社会保険労務士等の国家資格を有している
- 連絡手段が豊富
- 税理士以外のスタッフが比較的若い
- ITの基礎知識がある
- パソコンが使える
以下一つずつ項目の詳細を記して行きます。
若い（40歳代以下）
若いと頼りないといった意見もありますが、どんなベテランでもみんな若かったのです。
税理士は最新の情報をどの程度習得しているのかがとても重要です。
ベテランでも常に勉強して知識の習得に余念がない方もいらっしゃいます。
しかし、会社や事業が成長するときに、古い考え方や方法では折角の成長も台無しになりかねません。
また税理士業界は世間一般常識からかけ離れており、70％以上が50歳代以上という高齢化業種です。
若くして税理士となっているのは貴重な存在なのです。
出来れば税理士試験5科目合格者
税理士がみんな税理士試験を突破した訳ではないことを基礎知識として記しました。
税理士のうち税理士試験突破者は25%程度しかいません。
ほとんどの税理士は難関である税理士試験5科目を突破せずに税理士になっています。
若さと同様貴重な存在だということです。
ただし5科目突破したからと言って必ずしも良い税理士とは限りません。
免除で税理士になった方にも素晴らしい方は多くいます。
目安の一つとお考えください。
税理士事務所又は税理士法人のホームページ(Website)がある
今どき常識だとは思うのですが、高齢化業種ゆえホームページが無いところも少なくありません。
自分の大切な情報や税金を預けるのにどういった事務所や法人なのかがわからないというのはマイナス要素となります。
料金体系が明確である
税理士に依頼する際、気になることの一つに「報酬はいくらか？」というのがあります。
ホームページ等に料金体系が明記されていれば参考になります。
明記されていなくても、問い合わせ又は打ち合わせの際に提示してもらえれば問題はありません。
完了後に驚く金額の請求が来たということも少なくありません。
どの税目に強いのかがわかるようになっている
基礎知識に記したとおり、税理士には得意・不得意が存在します。
「相続税は強いけど、法人税は並み」「法人はめっぽう強いけど、相続税の経験がない」「消費税が苦手」等オールマイティーな税理士はほとんどいません。
税理士や税理士法人のホームページには「相続税に強い」等なんらかの強みをアピールしています。
特になにもない場合は、ごく普通の法人税・所得税をそこそこ熟せる税理士や税理士法人だと思ってください。
また地方税や酒税に詳しい税理士はレアなので、もし遭遇出来たらラッキーかもしれません。
税理士以外にも社会保険労務士等の国家資格を有している
会社や事業には税金以外の様々な手続きが必要となります。
その際、他の士業を探すのは面倒です。
顧問税理士が社会保険労務士や司法書士の資格を有していれば、苦労が一つ減ります。
また税金と社会保険や登記等は切っても切れない関係があるので、知識があれば諸々の話がスムーズに進みます。
連絡手段が豊富
今どき電話とFAXしか連絡手段がない税理士はどう思いますか？
しかし、高齢化業種ゆえ、少なくありません。
Emailが出来れば良いですが、それすらできない税理士もいます。
今は様々な連絡手段がありますので、SkypeやZoom等連絡手段が豊富な方が何かと便利でしょう。
税理士以外のスタッフが比較的若い
税理士業は高齢化業種なので、若い力は重要です。
しかも近年は税理士業は不人気業種です。
税理士になるのは大変なのに給料等がそれに見合わないからでしょう。
そういった点からも若いスタッフを抱えている税理士や税理士法人は長くお付き合いできるという点でも重要です。
ITの基礎知識がある
ひと昔前ならそれ程重要視しませんが、これからは必須条件とも言えます。
e-taxをはじめとする電子申告や電子申請がこれから主流になっていきます。
対応できない税理士ではとても困ります。
パソコンが使える
パソコンを使えない税理士が実はたくさんいます。
税理士がみんなパソコンを使えると思わない方が良いです。
まとめ
以上、主観たっぷりの税理士の選び方ですが、悪意はありません。
本当に慎重に選ばないと税理士に会社や事業を潰されかねません。
これから様々な手続きが必要となってきますので、信頼して相談できる、税務を依頼できる税理士は慎重に選んでください。
